2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
企業も女性を参画させる方が企業成績良くなるんだというようなことで、内閣府の男女共同参画官にお尋ねしますけれども、企業の女性活用に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータ、日本社会であるでしょうか。お願いいたします。
企業も女性を参画させる方が企業成績良くなるんだというようなことで、内閣府の男女共同参画官にお尋ねしますけれども、企業の女性活用に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータ、日本社会であるでしょうか。お願いいたします。
先ほども挙げましたとおり、五十人以上の企業の規模からすると、やはり、かなり企業の総合力によって、それぞれの分野で企業成績を上げていくということもこのベースアップに反映されているであろうということと、加えて、政労使間の交渉あるいは政府からの要請、もろもろのベースアップの希望がその中に反映されているのではないかと私は思います。
さらにまた、昨年ＰＲが足りなかった面も確かにあって、こういう資産再評価があれば、企業成績は悪いんだけれども、資産内容を顕在化して金融機関からの借り入れも潤滑にしたいという企業も中にはあるようであります。 それぐらいのことはわかるのでありますが、数字的にどれぐらい消却が出るだろうかということは、去年も予想が立たなかったわけでありますが、結果は四百社程度出た。
それから、役員や従業員にとっては、みずからの努力で企業成績、株価を上昇させればより高い報酬が得ることができるために、経営努力、勤労意欲が促進されるといった大きな効果が期待できるわけでございます。 これに加えまして、株価の動きに敏感な企業経営への移行が株主利益に合致した経営を促す効果を有するということで、株式市場の健全な発展にも寄与するものと考えられるわけです。
したがって、ベースとしては私は民間より高いということにはなってないわけでございますが、民間の場合は、御指摘のように、企業成績によって役員の退職に当たっての功労その他評価されると、こういうことでありますが、公団等におきましては、経営が黒であるとか業績がどうとかいうことでなしに、一般的に勤務年限その他によって計算をされると、そういう違いは確かにございます。
どういうことを話をしたかといいますと、国会の論議の中では、企業は最近収益を上げてきているじゃないか、企業成績がよろしいじゃないか、にもかかわらず減量経営に藉口して人減らしをしておる、これは大変よくないことだ、政府の方は行政指導その他いろいろやると言っているけれども、行政指導その他でなかなかできるものではないじゃないか、解雇規制をしたらどうだ、それを法律化したらどうだ、こういう意見が一つにはある。
一方ではこういう不況業種に対して救済しなければならぬと言いながら、一方では逆に、企業成績が上がらないように追い込んでいるというように結果的にはなっているように思うのですが、この物品税について廃止をされるようなお考えがおありかどうかお伺いしておきたいと思います。
ただ問題は、あらかじめそういう場合のことも——恐らく投資家の方は全部考えておられると思いますけれども、それにしても急激に出てきたときには企業成績に大きな変化があるわけでございますので、あらかじめそういう場合には、いろいろなやり方がありましょうけれども、たとえば有税でもって償却しておくとか何らかの対応策があってしかるべきではないか、これは保有者の立場での話でございます。
やはりそこには実体経済の問題は私はあると思うのでございまして、一つは、企業成績が悪いということのほかに、日本にはいわゆる構造変化の問題、構造不況業種というものが石油ショックを機にいたしましてずっと引き続き問題が残っているんじゃないか、その問題がやはり整理されないというもう一つの私は特色があるような気がいたしておるのでございます。
○中村（重）委員 あなたがおっしゃるとおりで、最近の都市銀行は企業成績のいい中小企業に貸し出しのシェアを拡大していこうという傾向があるのですね。またそのことが地方銀行であるとか相互銀行とかの弱い金融機関に対してしわ寄せが来る。勝手なことを都市銀行はやるという反発が出てくるところもそこらあたりにあるだろうと思うのです。
しかし、言うまでもない話でございますけれども、その構造不況業種なるものが構造改善をやるとか、場合によりまして転換をするとかいう問題は、これは企業みずからの努力でやらなければならぬでしょうし、また企業成績、たとえば企業の経常利益という問題は、コストの問題がたくさんございますし、それには人件費もありましょうし、あるいは原料高という問題もございましょうし、いろいろな問題があるわけでございます。
そのために、この連結財務諸表、何年か議論を企業会計審議会等でしていただきまして、親会社と子会社をひっくるめたところで一つの企業成績を見ていこうと、この方が企業の実態を見ていくには非常に妥当である、国際的にもそういう慣行がだんだんできているわけでございます。
○渡辺（三）委員 ちょっと言いにくい聞き方をしますけれども、企業成績がそう上がっていない企業はカルテルをやってもやむを得ないのだ、あるいはそういう企業の場合にはカルテルを犯したことについての罪が軽いのだ、こういうふうにお考えですか。
そうすると、ますますそれは、いままで鹿児島なら鹿児島の七〇％か八〇％持っておった会社というものは、三〇％に企業成績が落ちてくる。そういう企業成績が落ちたことが、安全、保安というようなものを、万全対策がとれない、完全な乗員を養成できない、そういう結果にならないかということを私どもは思っているわけなんです。
○政府委員（長橋尚君） 五年後の赤字がどうなるかという点につきましては、今後の企業成績がどのように現実に展開してくるか、たとえば、能率につきましても、一応三千六百万トン四十八年度という段階でかた目に押えて六十トン程度ということをお答えしているわけでございますが、これも、いままでの趨勢からいたしますれば、もっと上回るかもしれない。いろんな予測できないファクターがあるわけでございます。
○横川正市君 私は実は、計数とか企業成績とかというものをこれは数字の上で説明してもらうのに一番特徴的なのは何かといえば、簡易保険の特徴は一体何ですかと問われたときに、明確に答えられるものがあっていいのではないかという点を、実は非常に力点を置いてお聞きいたしている−わけなんです。
○加瀬完君 それは難局とか、あるいは僻地ということだけではなくて、やはり採算制というのみを企業成績とすることなく、住民サービスの濃度というものについても、やはり、一対一とは言いませんけれども、ある程度考えませんと、私は公営企業の成績の評価の基準にはならないと思うのです。
第一的で全部を判断してよろしいかどうか、企業成績ということだけで判断してよろしいか。住民サービスに対する効率あるいは効果というものも、公営企業からは当然これは成績の評価の一つの目安になるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
わかりませんけれども、中小の造船企業で、しかも昭和三十四年当時は三百名くらいの従業員をかかえた企業であったそうですが、だんだんとそれがうまくなくなってきて、それで三十八年ころにはたいした企業成績でもなかった。
それから第二番目は、親会社の経理の公開と申しましても、親会社だけを徹底的に調べましても全体としての財務体質なり企業成績というものはなかなか把握しにくい、親子会社を一体に含めまして、グループとしての一つの企業体というものを考えまして、財務体質をあらわします財務諸表の制度につきましても、いわゆるコンソリデーテッド・バランスシート、連結財務貸借対照表という制度、これはすでに先進国では相当発達しておるところでございますので
私のほうでもいま資料を集めつつありまするが、公取については、そういうふうなことで資料の提出も無理であればかまいませんが、私が最終的に申し上げたいのは、いま申し上げましたように、ほかの一、二のセメントでは企業成績が非常にいいのに、小野田が赤字が出ておる。もちろんほかにもあります。